1971-02-25 第65回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号
それでは各種特例法等を内政上も講じながら、沖繩を大きく新しい誕生として力強く応援してあげたいと思う形のとり方が思うにまかせないのではないかと考えて、やはり現時点における総理府が、沖繩・北方対策庁をかかえて、沖繩予算が本年度は六百億二千万円であるというふうに、はっきりと琉球政府側の御要請とも、復帰後沖繩県になりますが、よく窓口で一本にしぼって御相談申し上げるほうがよりよろしいのではないかと思っております
それでは各種特例法等を内政上も講じながら、沖繩を大きく新しい誕生として力強く応援してあげたいと思う形のとり方が思うにまかせないのではないかと考えて、やはり現時点における総理府が、沖繩・北方対策庁をかかえて、沖繩予算が本年度は六百億二千万円であるというふうに、はっきりと琉球政府側の御要請とも、復帰後沖繩県になりますが、よく窓口で一本にしぼって御相談申し上げるほうがよりよろしいのではないかと思っております
そこで、具体的な問題に移りまして、たとえば今回の災害に対して、伊勢湾台風のときのようないわゆる特例法を設けるとすれば、全般的に設けるかどうか、かりに特例法を政府の方針で設けるということにきまれば、農林省の考えとしましては、伊勢湾台風と同じような各種特例法を出すお考えであるかどうか、この点をお伺いいたしたいと思うわけであります。
災害対策の各種特例法の施行に伴う問題、その他今後さらに必要な諸対策等について、政府に対する質疑を行ないます。 この際、大蔵政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。大蔵政務次官奧村又十郎君。
それから、今回のいろいろな財源措置につきましては、たびたび申し上げているのでありまするが、各種特例法によりまして高率補助をしていくということによって、地方の負担分を極力少なくするというふうに第一の措置としてとられております。それから、御水知のように、今回の予算補正によりまして増額された特別交付税が約四十一億ぐらいございます。
そういう点から、二十八年災に対して考えましたものにいろいろ工夫をこらして、今日各種特例法を設けて御審議をいただいておるのが現状でございます。